ふるさと納税とは
応援したい自治体や
ふるさとに寄付（納税）が
できる制度のことです。
返礼品は一度にもらえるタイプと
定期便で数回に分けて
受け取れるタイプがあります。
定期便を提供している
自治体に寄付した場合は
3ヶ月ごとに旬な食材が届きます。
ふるさと納税を行うことで
所得税と住民税が控除（還付）されます。
控除される上限額は決まっていますが
その中であればいくらでも先払いできます。
寄付金の申請を確定申告で行った場合は
所得税は還付され
住民税は控除されます。
ワンストップ特例制度を使って
申請をした場合は
住民税の控除のみが行われます。
住民税は所得税分の控除されますので
確定申告と比べて
ワンストップ特例制度が
損をするということはありません。
また、ふるさと納税が節税になる
というイメージが先走りしていていますが
実際は支払う税金を先払いしているだけで
節税効果はありません。
ふるさと納税の返礼品制度は
寄付した金額のうち
自己負担の2,000円相当か
それ以上の返礼品を
受け取ることができる制度です。
2,000円で豪華な返礼品と
交換できるということです。
またふるさと納税の税金控除額には
限度額があり、
限度額の上限を超えてしまうと
自己負担額が増えることになります。
自分の寄附金控除が
最大限に適用される寄付金の限度額を
把握しておく必要があります。
控除額の限度は住んでいる地域の税率
年収や家族構成によってことなります。
ふるさと納税を行っただけでは、税金は控除されません。
所得税と住民税の控除を受けるためには
確定申告を行う必要がありますが
確定申告を行わなくても
寄附金控除を受けられるワンストップ特例制度は
確定申告をせずに寄付金の申請ができる制度です。
条件としては、
・年収2,000万円以下の会社員であること
・手寄付する自治体が5箇所以下
上記の条件を満たすと
この制度を利用できます。
年間所得が195万円に満たない場合や
そもそも所得がない場合や
最初から所得税の額が少なすぎると
控除されない場合がありますので
注意してください。
