会社を設立するに際しては
基本的には株式会社と合同会社の
いずれかの会社を設立することとなり
株式会社と合同会社とでは
会社の特徴や設立の
メリット・デメリットが異なります。
株主の出資金によって
事業を経営する会社の形態です。
出資者となる経営陣や社員は
個人事業主とは異なり
有限責任を負う点が特徴です。
有限責任とは
会社が倒産などした際に
自身の出資額を限度として
責任を負うことを意味します。
所有と経営の立場上分離している
という点も株式会社の特徴です。
出資者はお金こそ出すものの
会社の運営は経営陣が担うという形ですが
多くの中小企業では
出資者と経営陣が同じ人で
構成されていることがほとんどです。
基本的に持っている議決権株式数に応じて
行使できる権限が変わってきます。
過半数を保有すれば
会社の大半のことを
一人で決定できるようになり
2/3以上を保有すると
定款の変更などの企業経営の根幹に
関わる部分を一人で決定できるようになります。
スムーズに都度行いたい場合
経営者一人が
過半数もしくは2/3以上の株式を
保有しておくのが良いでしょう。
自由に保有する株式を
売買することが可能とされています。
株式譲渡に制限を定めている会社の場合は
株式の譲渡に会社側からの許可が必要となり
敵対的な買収や意思決定の遅れなどを
防止したいのであれば
株式譲渡に制限をかける必要があります。
社員(出資者)の負うリスクが小さい点です。
株式会社では
自らの出資額を限度としてのみ義務を負うため
仮に会社に多額の負債があろうとも
原則自らがその負債に対して
過度な責任を負う必要はありません。
昔から株式会社という形態は存在するため
融資を受ける際や取引先に営業をかける際に
信用を得やすくなります。
株式会社では株式を交付(発行)することにより
資金調達できるため
多額の資金を調達しようとなった際に
返済義務のない資金を一気に集められます。
会社が倒産した際に負うリスクが小さい点が
株式会社のメリットです。
設立費用の高さがあげられます。
会社設立の際には定款認証や登記など
様々な手続きが必要になります。
合同会社と比べると
株式会社ではこの手続きに要する費用が高く
合計すると最低でも20〜30万円前後もの
費用がかかってしまいます。
よほど副業がうまくいっていない限り
20〜30万円の費用を
最初に支出するのは非常に痛手です。
副業を行うサラリーマンにとっては
無視できないデメリットとなります。
決算公告とは、会社法の定めに基づいて
自社の財務状況を外部に公表する行為です。
基本的には決算期ごとに
株主総会が終わってから遅滞なく
貸借対照表などの財務諸表を公告します。
国で発行している官報に決算を掲載します。
毎回6万円程度の掲載費用がかかってしまうため
設立したばかりの株式会社にとっては
非常に負担が重いです。
万が一業績が急激に悪化などした際にも
公表しなくてはいけないため
外部に自社の業績低下などが
発覚してしまうのもデメリットになります。
副業で株式会社を設立する場合
基本的にはサラリーマンの方自身や
その周辺の人が継続して
役員をやり続けるかと思います。
株式会社では最低で2年に一回は
取締役の任期を更新するための
手続きを行う必要があります。
必要な書類を揃える手間もかかります。
