株式投資やFXなどと比較すると
最初の初期投資の金額が
大きくなりやすいという特徴があります。
実際に不動産といった
実物価値のあるものを購入するため
金融機関からの融資を受けて行うことも可能で
住宅ローンではなく
不動産ローンを利用する必要があります。
不動産ローンの方が金利は高い傾向にあり
返済という意味では
不動産ローンの方が
遅延してしまうなどのリスクがあります。
購入した物件が事故物件となり
価値が下がってしまうリスクもあります。
記載されている利回りは
あくまでも入居者がいた場合の収入で
確約されているものではありません。
取得する物件の築年数に関係なく
全ての物件で生じる可能性のあるリスクです。
災害などによって物件が損害を受けてしまったり
倒壊してしまったりなど
賃貸業務を継続できなくなるリスクがあります。
損害箇所の修復を行うことで
賃貸業務を継続できる可能性もありますが
火災保険に加入していない場合には
大きな支出が生じてしまうこともあります。
家賃収入が一時的に減少してしまうリスクがあり
家賃収入が返済原資になっている場合
家賃滞納が重なってしまうことによって
返済計画に支障が生じてしまう可能性があります。
入居者を安定して確保するために
周辺の賃貸物件の需要や
家賃相場に基づいて
家賃を設定するのが通常です。
家賃が少し上昇する傾向がありますが
一定の年数を過ぎると
家賃下落の傾向が顕著となります。
初期に設定した家賃が
ずっと続くわけではないことを認識し
家賃下落リスクを考慮しておく必要があります。
金利の変動による影響を
受けやすいという特徴があります。
金利の見直しによって
金利が変動する変動金利だけでなく
固定金利の場合にも発生します。
変動金利を選択し
金利が低水準にある場合には
固定金利を選択するなど
金利変動リスクとの向き合いが大事です。
物件の価格が高く株式などよりも
頻繁に売買されるものではないため
比較的流動性の低い資産運用で
入居者の募集や借主との間における
賃貸契約の締結、家賃の徴収など
多岐に渡るため
敷金や入居者の家賃を
回収できなくなってしまう可能性があります。
預かり金保証制度に加入している場合には
回収漏れが生じる心配が抑えられます。
管理会社の倒産リスクが気になる方は
賃貸住宅管理業者登録制度に
登録しているかなど確認するようにしましょう。
色々なリスクはありますが、
メリットも大きい、不動産投資。
色々な情報を集めて検討しましょう。
